2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
各算定項目におきまして個別に経費を算定しております会計年度任用職員分につきましては、これは項目が大変多うございますし、額的には少額ということになってまいりますので、一つ一つをお示しすることは難しい面がございますけれども、その他の包括算定経費における一括計上分、これにつきましては全体の半分以上を占めるわけでございますけれども、これにつきましては、標準団体の経費に加えまして、地方団体が影響額を算出するために
各算定項目におきまして個別に経費を算定しております会計年度任用職員分につきましては、これは項目が大変多うございますし、額的には少額ということになってまいりますので、一つ一つをお示しすることは難しい面がございますけれども、その他の包括算定経費における一括計上分、これにつきましては全体の半分以上を占めるわけでございますけれども、これにつきましては、標準団体の経費に加えまして、地方団体が影響額を算出するために
まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百十八億九千万円、復興庁一括計上分を含め東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十三億七千万円を計上しております。 その内容としては、消費者の安全、安心の確保は、消費の拡大、さらには経済の好循環にとって大前提との認識の下、消費者一人一人の安全で安心な暮らしの確保のために必要な予算を措置するものでございます。
まず、消費者庁の予算額につきましては、一般会計に百十八億九千万円、復興庁一括計上分を含め東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十三億七千万円を計上しております。 その内容といたしましては、消費者の安全、安心の確保は、消費の拡大、さらには経済の好循環にとって大前提であるとの認識のもと、消費者一人一人の安全で安心な暮らしの確保のために必要な予算を措置するものであります。
にもかかわらず、こうした基金事業を含む各省予算の一括計上分が本年度には二千四百億円増えています。その一方で、被災自治体が使い道を選べる福島再生加速化交付金や東日本大震災復興交付金は削減されています。 あの震災から四年、避難者はいまだに二十三万人にもなります。復興予算は、霞が関の各省庁の事業ではなく、被災地向けの交付金、特に、不足する災害公営住宅の事業等に重点を置くべきではないでしょうか。
まず、消費者庁の予算額につきましては、一般会計に百二十億円、復興庁一括計上分を含め東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十四億八千万円を計上しております。 その内容としては、成長戦略の目指す経済の好循環に必要な消費の拡大に資する消費者の安全、安心の確保を図るため、消費者にとって身近で頼りになる消費者行政を見える化し、政策実現力を強化するための事業を措置するものでございます。
まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百二十億円、復興庁一括計上分を含め東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十四億八千万円を計上しております。 その内容としては、成長戦略の目指す経済の好循環に必要な消費の拡大に資する消費者の安全、安心の確保を図るため、消費者にとって身近で頼りになる消費者行政を見える化し、政策実現力を強化するための事業を措置するものでございます。
まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百十四億八千万円、復興庁一括計上分を含め東日本大震災復興特別会計に七億二千万円、総額百二十二億円を計上しております。 その内容は、成長戦略を踏まえ、健全で活気と厚みのある消費市場の構築のため、消費者の不安を払拭し、安全、安心を確保するための消費者安心戦略を積極的に推進するための事業を措置するものでございます。
まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百十四億八千万円、復興庁一括計上分を含め、東日本大震災復興特別会計に七億二千万円、総額百二十二億円を計上しております。 その内容は、成長戦略を踏まえ、健全で活気と厚みのある消費市場の構築のため、消費者の不安を払拭し、安全、安心を確保するための消費者安心戦略を積極的に推進するための事業を措置するものでございます。
まず、消費者庁の予算額については、一般会計に八十五億円、復興庁一括計上分を含め東日本大震災復興特別会計に七億五千万円、総額九十二億五千万円を計上しております。
また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、復興庁一括計上分として、平成二十五年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に計上しております。東日本大震災により被災した自衛隊施設や装備品等の復旧については、歳出予算額五百六十二億九百万円、国庫債務負担行為の限度額六百五十一億三千七百万円を計上しております。
また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、復興庁一括計上分として、平成二十五年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に計上しております。東日本大震災により被災した自衛隊施設や装備品等の復旧については、歳出予算額五百六十二億九百万円、国庫債務負担行為の限度額六百五十一億三千七百万円を計上しております。 これをもちまして平成二十五年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
まず、消費者庁の予算額については、一般会計に八十五億円、復興庁一括計上分を含め、東日本大震災復興特別会計に七億五千万円、総額九十二億五千万円を計上しております。
また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、復興庁一括計上分として、平成二十五年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に計上しております。東日本大震災により被災した自衛隊施設や装備品等の復旧については、歳出予算額五百六十二億九百万円、国庫債務負担行為の限度額六百五十一億三千七百万円を計上しております。
率直に申し上げて、二十三年度補正予算というのは、その後二月に復興庁が設置されたわけですから大分ずれ込んで、まあいろいろ経緯はあったんでしょうけれども、だから、それから以降の復興庁がどうであったということなんですけれども、とりわけこれからやっていただきたいことで、復興庁の一括計上分以外の復興予算は各省庁が所管しているから十分把握できていませんと事務方が言うんですね、各省庁の事業は復興庁としても。
特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に六千六百五十五億円、貿易再保険特別会計に一千八百八十一億円、特許特別会計に一千百三十三億円を計上するほか、平成二十四年度より設立される予定の東日本大震災復興特別会計において、復興庁一括計上分を含め、合計一千四百四十四億円を計上しております。 様々な反省と教訓を踏まえ、しかし前を向いて、日本の経済と社会の活力を引き出すために本予算を提案いたしました。
まず、消費者庁の予算額については、一般会計に八十八億七千万円、復興庁一括計上分を含め東日本大震災復興特別会計に四億七千万円、総額九十三億四千万円を計上しております。
まず、消費者庁の予算額については、一般会計に八十八億七千万円、復興庁一括計上分を含め、東日本大震災復興特別会計に四億七千万円、総額九十三億四千万円を計上しております。
特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に六千六百五十五億円、貿易再保険特別会計に一千八百八十一億円、特許特別会計に一千百三十三億円を計上するほか、平成二十四年度より設立される予定の東日本大震災復興特別会計において、復興庁一括計上分を含め、合計一千四百四十四億円を計上しております。
大阪経済大学の重森先生は、公共事業が自己目的化している大きな要因がこの一括計上方式にあるのではないか、この一括計上分の予算編成権あるいは執行権を沖縄に移譲すべきだと、こういうふうに提言をしているわけであります。これは重森先生が突然言っている話ではありませんで、既に二〇〇二年の省庁再編の際に行革会議の審議の中でも似たような議論が出ております。
これまでの投資規模は、離島振興法が制定されました昭和二十八年度以降、昨年度までの五十一年間でございますが、一括計上分の当初予算の国費ベースで累積約四兆円になってございます。なお、平成十六年度予算におきましては、約千二百二十億円の規模でございます。